気象庁は、台風に関する情報をより充実させるため、専門家らによる検討会で議論を進めています。

きょう（14日）検討会が中間の取りまとめを公表し、最大で半年先までの台風の発生数が平年と比べて多くなるかどうかの見通しを示す情報を新たに導入するよう提言しました。

月1回、「3か月予報」とあわせて発表し、早めに備えを促す情報として提供するよう求めています。

また、発生した台風についても、よりきめ細かい情報を提供するため、5日先までの進路などの予報を発表するタイミングについて、現在の24時間刻みから6時間刻みにすることも提言に盛り込まれました。

検討会は2030年に向け技術開発を進め、準備ができたものから順次提供していくよう提言しています。