3月16日（日）に投票日が迫る千葉県知事選挙を前に、千葉県が直面する人口減少問題について解説します。2024年に民間の有識者グループ「人口戦略会議」が「消滅可能性自治体」に千葉県の22市町村が該当するという分析を発表しました。これは首都圏で最多の自治体数だということです。各候補者はこの問題にどう向き合うのでしょうか。

「消滅可能性自治体」に千葉県の22市町が該当

「人口戦略会議」は、人口から見た全国の地方自治体の「持続可能性」について分析を行い、「20～39 歳の女性人口」が 2020 年から 2050 年までの 30 年間で 50％以上減少する可能性のある自治体を「消滅可能性自治体」と定義しています。

千葉県では、銚子、勝浦、富津、八街、南房総、匝瑳、香取、山武、いすみの9市と、栄、神埼、多古、東庄、九十九里、芝山、横芝光、白子、長柄、長南、大多喜、御宿、鋸南の13町が「消滅可能性自治体」と判断されました。22の自治体が該当するのは、首都圏では最多です。

「人口減少」問題　背景にあるものとは

たとえば銚子市が調査した2022年には、20歳～39歳の女性の人口は4,093人で、市の全体の人口の約7.2%にとどまりました。

こうした「人口減少」問題の背景について、「ちばぎん総合研究所」の関谷美由紀研究員は

▼「自然減」（出生数よりも死亡数が上回る状態）が年々止まらない
▼「高齢化」のみならず「高齢者がいなくなっていっている」状態が続いている
と指摘します。

さらに、自治体は
▼公務員も確保できない「人手不足」
▼学校など公的施設の更新ができない「設備の老朽化」
▼福祉にまわす予算で手一杯となる「予算の困窮」
という“三重苦”に直面しているということです。