東日本大震災から11日で14年。福島県の内堀知事は10日、原発事故による除染土の福島県外での最終処分について、取り組みを加速させるよう政府に訴える考えを示しました。

双葉町と大熊町にまたがる中間貯蔵施設に保管され、2045年3月までに県外で最終処分されることが法律で定められている除染土。中間貯蔵施設にはおよそ1400万立方メートル、東京ドーム11杯分が保管されています。

原発事故から11日で14年となるのを前に、内堀知事は10日、除染土の県外処分は中間貯蔵施設を受け入れる際の前提条件だったとして、「県外処分は国の責務」との認識を改めて示しました。

内堀知事「県外最終処分の確実な実施に向け、政府一丸となって取り組みを加速させるよう、今後も訴えていくことを（双葉町の）伊澤町長とも共有した」

除染土をめぐって、国は除染土の4分の3を公共事業などに再利用する方針を示しています。除染土の再利用について、福島県双葉町の伊澤町長は、「個人的な見解」としたうえで、全国的な理解の醸成が進んでいないことなどから、「町内での再利用を検討する必要がある」と話していました。

双葉町の伊澤町長

こうした考えに対し、内堀知事は…。

内堀知事「現在、双葉町を含めて（除染土の）再生利用の動きがあるとは受け取っていない」

また、除染土の再利用には「安全性の確保と科学的な知見に基づく説明が必要だ」と述べるにとどまりました。