ロシアによるウクライナ全土への爆撃を受けてG7が緊急会合を開き「市民を狙った無差別爆撃は戦争犯罪」としてロシアを強く非難し、ウクライナを支援していく姿勢を示しました。一方でロシアの戦費負担について、ウクライナ爆撃によるミサイルコストが約７億ドル（約１０００億円）と試算されています。大和大学の佐々木正明教授は「ロシアは弾薬が無くなりつつある」と話す一方で、ウクライナ側は西側の支援で防空システムが強化されていくとみています。
ーーウクライナ全土に２日続け報復攻撃があり、死者２３人負傷者が１００人以上いるということです。どういったことがポイントになりますでしょうか？
「攻撃の狙いを３つ挙げました。１つ目は『戦況の打開』、２つ目に『市民を狙い恐怖に陥れる』、３つ目に『ロシア国内からの批判・不満を和らげる』です。『戦況の打開』はウクライナ南部と東部で劣勢を迎えていますので、ミサイル攻撃をすることでインフラ、送電網や通信網を弱体化させてウクライナ軍の進撃を止めようとした。２つ目はウクライナは日本で言うと真冬の寒さです。停電すると寒いんですね。そのようにしてウクライナの人たちの戦意を奪おうとしている。３つ目は、特にハルキウの奪還があってから国内の強硬派・軍事ブロガー、保守派論客、国防相や参謀本部への批判が相次ぎ、その批判をかわすためにクリミア橋の爆破を用して、攻撃を行った。この爆撃でロシア国内では喜んでる人たちがいまるんですね。やはりそれを止めるべき時期に来てるかなという感じがします。この冬通貨のルーブルがどうなるのか。そして、制裁網が強まりますので、先細りしていくのは間違いないです」