去年11月に沖縄本島北部で発生した記録的大雨により国頭村と大宜味村で発生した被害について、内閣府は7日、「局地激甚災害」に指定すると決定した。

これまで県と2村が被害程度の調査結果などを国に提出して適用を申請していた。

「激甚災害制度」は地方自治体の災害復旧による負担を緩和することなどを目的に国が実施しているもので、指定されれば農地や公共土木施設の復旧費用に対する国庫の補助率が引き上げられる。

激甚災害復旧事業に指定された事業の国庫補助率は、通常の災害復旧事業に対する補助率と比べ公共土木施設等の復旧事業で70%から83%に、農地等の復旧事業で86%から96%に引き上げられている。（過去5年間の平均）

県内では過去に、2023年の台風6号によって東村・本部町・うるま市・西原町で発生した被害が「局地激甚災害」に指定されたことがある。