根室沖から三陸沖にかけての巨大地震の想定震源域やその周辺でマグニチュード7程度以上の大地震が発生した場合に、巨大地震の発生可能性が普段よりも高くなっていることを知らせる「北海道・三陸沖後発地震注意情報」。

坂井学・防災担当大臣は、この情報が運用開始から2年以上が経っているのに認知度が上がっていないとして、情報の名前を変えることなどを気象庁と相談するよう内閣府防災の関係部局に指示したことを明らかにしました。

「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、北海道の根室沖から東北地方の三陸沖にかけての巨大地震の想定震源域やその周辺でマグニチュード7程度以上の大地震が発生した場合に、気象庁が、巨大地震の発生可能性が普段よりも高まっていることを知らせる情報です。

この情報が発表されると、北海道から千葉県までのあわせて7道県・182市町村の住民に対して、およそ1週間、地震の揺れを感じたり、津波警報が発表された場合にすぐに避難できる準備をすることや、非常持ち出し品を常に持ち歩くなどの特別な対応が呼びかけられます。

「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、2022年12月に運用が始まってから2年以上が経ちましたが、まだ1回も発表されたことがなく、東京大学などの調査では認知度の低さが浮き彫りとなっています。

こうした点について、坂井学・防災担当大臣はきょう（7日）の閣議の後の記者会見で、情報が「まだ十二分に知られていない状況だ」とした上で次のように述べました。

坂井学・防災担当大臣
「（「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の）認知度向上の一つには、国民にとってわかりやすい名称であることも重要ではないかと考えておりまして、『南海トラフ地震臨時情報』との平仄なども考え、同じ趣旨の情報でありますから、名称の変更などもですね、気象庁と相談をしてもらえないかということで検討するよう指示したところでございます」

坂井大臣は、このように情報の名前を変更することも視野に入れて、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の認知度の向上に取り組むよう関係部局に指示したことを明らかにしました。

大臣の発言について、内閣府防災は「今後の対応に向けて検討を始めた。気象庁と相談しながら進めていく」、一方、気象庁は「内閣府から話は聞いており、大臣の発言があったことも承知している。今後の対応については内閣府と相談し検討している」と話しています。