東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発について7日、内閣府は原発事故が起き、5キロから30キロ圏内の住民が屋内退避をする際に屋根の雪下ろしなどで一時的に外に出ることを認める案などを示しました。

7日に開かれたのは県内自治体の避難計画策定を国が支援する作業部会です。内閣府や県などの担当者が出席し冒頭以外非公開で行われました。

【内閣府 高橋一幸 地域原子力防災推進官】「少し分かりやすくしている部分があったが、緊急時対応そのものに関しては、特に大きな異論はなかった」

今回、内閣府が示した案によりますと、大雪による特別警報などが発表された場合は安全が確保されるまで屋内退避を優先。

原発の5キロから30キロ圏内に住んでいる住民は生活物資の受け取りや屋根の雪下ろしなど、生活の維持に必要な一時的な外出は可能としました。

【新潟県原子力安全対策課 金子信之 課長】「県としては、屋根の下ろしまでやっていいと言ったことは一定の評価はしたが、さらにどこまでのレベルでやれるかというところはまだまだ不十分だという意見をまた出させてもらった」

内閣府の担当者は、14日に開かれる県議会の連合委員会に出席し、今回示した案などを説明する予定です。