死刑制度に関する情報公開の一環として、中国地方の弁護士でつくる団体が死刑場の視察を申し入れました。

申し入れ書を提出したのは、中国地方弁護士会連合会 理事長の坂下宗生弁護士ら5人です。

中国地方弁護士会連合会は2019年11月、「生命権は最も重要な人権である」として死刑制度の廃止を求める決議を採択しました。

死刑制度については国内で賛否が分かれていますが、弁護士会連合会は「議論の前提となる情報は広く提供されるべき」と広島拘置所に死刑場の視察を申し入れました。

記者会見で坂下弁護士らは、「実態を国民が知らされていないのはおかしい」などと訴えました。

坂下 宗生 弁護士
「死刑制度について刑罰のあり方も含めて国民の議論を喚起する機会になればと思っています」

2023年に近畿弁護士会連合会が大阪拘置所に死刑場の視察を申し入れましたが、実現には至っていません。