高額療養費制度の見直しをめぐり、日々、議論が進められていますが、長期の治療が必要な患者とその家族の悲痛な声など、さまざまな声に耳を傾けつつ、社会保障制度そのものについても、議論のときなのかもしれません。

3日、自殺対策強化月間である3月に、政府は「石破総理ビデオメッセージ」をXに投稿。

(石破総理)
「皆さん皆さんの中には誰もわかってくれないと思うような悩み、寂しさを抱えておられる方がいらっしゃるかもしれませんね。でも、そんなあなたを気にかけている人は、必ずどこかにいるのです」

そして、動画の最後では「1人1人の命を守る社会、繋がり支え合う社会の実現に向けて一緒に考え、ともに行動して参りましょう」と呼び掛けています。

この投稿を受け、Xでは6000件を超えるコメントが付くなど、大きな反響を呼びましたが、政府が自殺対策を呼びかける一方で、「高額療養費制度の見直し」により経済的な不安から絶望を感じるなど、「高額療養費制度の見直し」を疑問視する投稿が相次ぎました。

高額療養費制度とは、医療機関や薬局で支払った額が、ひと月で一定の上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。

「高額療養費制度の見直し」をめぐっては、今年の8月から上限額を引き上げる方針が示されていましたが、昨年12月、全国がん患者団体連合会が厚生労働省へ要望書を提出するなど、高額療養費の引上げ額の軽減や、制度の見直しそのものを凍結するなどの意見が出ています。

上限額の引き上げに反対の意を示す「全国がん患者団体連合会」が、オンラインで実施したアンケートでは、わずか3日間の回答期間にも関わらず、3,623人から回答がありました。

※この記事では、全国がん患者団体連合会が実施したアンケートの回答結果の一部を抜粋して掲載します（原文まま）。