日本銀行山形事務所は県内の２月の金融経済概況を発表し、「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」と基調判断を据え置きました。

日銀山形事務所によりますと、県内の２月の金融経済概況は、公共投資、設備投資ともに増加し、個人消費についても宿泊・飲食などのサービス消費が好調であることから、緩やかに回復しているということです。

これらを踏まえ、日銀山形事務所は、「一部に弱めの動きがみられるものの、持ち直している」と基調判断を据え置きました。

今後の先行きについて、日銀山形事務所の川村憲章所長は「業種や企業規模によってバラツキがあるが、県全体では、賃金の伸びが高まり、物価の伸びを上回っている。今後も賃上げが続き、消費が増加するか注視している」とコメントしています。

また、トランプ第二次政権が県内企業に与える影響については、「現時点で大きな影響はみられないものの、関税発動による受注や生産への影響を懸念する声などが聞かれている。アメリカの政策運営が県内経済へ与える影響について、引き続き注視したい」としています。