アメリカのトランプ政権はカナダとメキシコに対して4日から発動した25％の関税をめぐり、自動車については1か月間、課税の対象外とすることを決めました。

ホワイトハウスのレビット報道官が5日、明らかにしたもので、フォード、GM＝ゼネラルモーターズなど大手自動車メーカー3社からの要望に応えて1か月間の猶予期間を設けたと説明しました。

一方で、「4月2日には『相互関税』が発効する」とも強調していて、4月からは再び関税を課す可能性も示しています。

また、トランプ大統領はカナダのトルドー首相と電話で会談し、カナダに課税を始めた25％の関税について、全面停止はしない考えを伝えたことを明らかにしました。

トランプ氏は「トルドー氏から電話があり、関税について、どうしたらいいかと尋ねられた。私は彼に、カナダとメキシコの国境から流入してきた合成麻薬＝フェンタニルが原因で多くの人々が亡くなっており、流入が止まっていることを確信できるものは何もないと言った」とSNSに投稿。

トルドー氏は状況は改善していると説明したものの、トランプ氏は「不十分だと言った」としています。

トランプ政権はカナダへ関税を課す理由として、合成麻薬のフェンタニルがカナダからアメリカに流入していることを挙げています。