中国で全人代＝全国人民代表大会が5日から開幕します。アメリカのトランプ政権との間で関税競争が激化する中、どのような対応策を打ち出すかが焦点となっています。

記者
「会場の近くでは多くの警察官が警戒にあたっています。とても物々しい雰囲気です」

5日の全人代開幕を前に、北京市内では厳重な警備態勢が敷かれました。会場となる人民大会堂へと通じる道には出席者の専用レーンも設けられています。

開幕に先立ち、全人代の報道官の記者会見が開かれ、トランプ大統領が中国に対する関税の引き上げを表明したことについて「圧力や脅しは決して受け入れられない」と反発しました。

全人代に先立ち、開幕した国政の助言機関「全国政治協商会議」の出席者は…

香港の代表
「（トランプ大統領は）気まぐれで卑怯な人です。（アメリカに対して）私たちは同じ手法を使って強い対応をとる、関税を課すべきだと思います」

一方、報道官は「対話の用意がある」とも述べていて、全人代でどのようなメッセージを打ち出すか注目が集まっています。

また、全人代では今年のGDP＝国内総生産の成長率目標を何％にするかが発表されますが、報道官は経済について「国内の需要が不足しており、一部の企業は困難に直面している」と述べました。ただ、「中国経済には強い回復力や大きな潜在力がある」として、長期的には改善していくとの見通しを示しています。

そして、国防費については「平和は強さによって守られるものだ」と軍事力強化の必要性を強調しました。

去年、1兆6655億元＝日本円でおよそ33兆円にのぼった国防費が今年、どの程度増額されるのかにも注目が集まります。