能登地方では、震災を機に人口流出に歯止めがかからない中、石川県七尾市は新年度、市としては初めてとなる工業団地の造成に向け調査に乗り出します。

4日開会した七尾市議会では、能登半島地震からのなりわい再建への支援や、農林水産関連施設の復旧費用などを盛り込んだ一般会計の総額で602億円余りの新年度当初予算案が提出されました。

市は地震からの復旧・復興を見据えた企業誘致を後押しするため、工業団地の造成に着手します。市内には現在、県と民間が所有する工業団地の2か所がありますが、地震後、県の内外から企業進出の問い合わせが増えていることを受け、新年度、用地の取得に向けて立地や水源の調査などを行うことにしています。

七尾市・茶谷義隆市長「復興支援を契機に生まれた全国の方々とのつながりを大切に、国内外との交流を活発にすることで、ヒト・カネ・モノの流れを回復させ、新たな交流を創出する」

市は七尾港や能越自動車道などを生かし、企業進出を加速したいとしています。