春闘が本格化する中、宮城県の労働団体と経営者側のトップが、３日に意見を交わしました。中小企業を中心に賃上げを要求した労働団体に対して、経営者側も足並みを揃えていく考えを示しました。

仙台市内で開かれた労使懇談会には、宮城県内の最大の労働団体・連合宮城と県経営者協会の役員らが出席し、連合宮城の大黒雅弘会長が要請書を手渡しました。

要請書では、賃金の上昇が物価上昇に追いついていないとして、大手企業は定期昇給とベースアップあわせて5%以上、中小企業は大手との格差是正のため6%以上の賃上げを求めています。

これに対し、経営者側は「成長と分配の好循環の実現には中小企業の賃上げが決め手になる」として、労使ともに足並みを揃えたいとの考えを示しました。

宮城県経営者協会　増子次郎会長：
「労働組合も経営側も課題認識は一緒だと思うし、その解決の方向性もほぼ一致していると思う」

連合宮城　大黒雅弘会長：
「30年間のデフレの脱却に向けて労使の『人への投資』が重要な課題になってくる。その認識合わせをさせていただいている状況」

労使交渉の山場とされる大手企業の集中回答日は、3月12日の予定です。