来年度、愛媛県内の企業のおよそ8割が賃上げを予定していることが、いよぎん地域経済研究センターの調査で分かりました。

IRC=いよぎん地域経済研究センターが、愛媛県内に事業所を置く企業238社から回答を得たアンケートによりますと、来年度、正社員の賃上げを予定している企業は77.7％にあたる185社でした。

このうち、定期昇給に加え、基本給を底上げするベースアップを予定しているのは93社(全体の約4割)でした。

賃上げの理由として最も多かったのは「物価高への対応のため」と「採用難や離職防止」で76.7％、続いて「同業他社の動向」が19.4％となっています。

しかし、賃上げの理由に「離職防止」を挙げる企業が多い中、離職率が改善された企業は2割にとどまっていて、労働環境の改善も同時に取り組む必要があると指摘しています。

IRC 矢野一成社長
「人手不足に対応するためには賃上げだけではダメなのでは、ということもみなさん考え始めている。今後、賃上げとさらにプラスアルファの別の施策をやっていくためには、やはり企業体力が重要になってくる」