東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発の7号機で、テロ対策施設の完成が大幅に遅れることが分かりました。

テロ対策施設は新しい規制基準で設置が義務付けられたもので、7号機は今年10月が設置期限となっていました。当初、3月の完成を目標にしていましたが、工事の人手不足などを理由に「2029年8月」に延期することを決めたということです。

7号機は再稼働に向けた準備が先行して進んでいるものの、施設の完成が遅れたことで、仮に再稼働したとしても10月以降は運転することができなくなります。

柏崎刈羽原発　稲垣武之所長
「安全性の確認をしっかりしたいという点と、東日本、特に夏場の（電力）需給に貢献したいという意味で、７号機から立ち上げたいという思いに変わりはない」

一方、6号機は猶予期間の関係で、施設が完成していなくても2029年9月まで運転することができます。

新潟県　花角英世知事
「再稼働の議論というのは、柏崎刈羽原子力発電所と新潟県民がどう向き合うかという議論であって、何号機とかそういう議論は本筋の議論じゃないと思う」

花角知事はこのように述べ、「再稼働の議論に直接の影響はない」との見方を示しました。