柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、3月14日に資源エネルギー庁の長官らを新潟県議会に参考人として招致することが決まりました。

参考人招致は資源エネルギー庁からの申し出を受けて検討されたもので、26日に開かれた各党会派の代表者による会議で、3月14日の連合委員会で行うことが決まりました。

資源エネルギー庁の村瀬長官のほか、内閣府や原子力規制庁の担当者が国のエネルギー政策や原子力防災の取り組みなどについて説明し、県議との質疑応答を予定しているということです。

県議会　皆川雄二議長
「改めて議場で、それぞれの地域で行ってきた説明をきちんと受けて、質問して、いろいろなことを理解、話を伺いたいと思っている」

質疑応答の時間は、最大会派の自民党が40分、野党系会派の未来にいがたが30分など、で最大で合計240分を予定しているということです。