自民、公明、日本維新の会の3党は25日、党首会談で高校授業料の無償化について合意しました。長崎県では公立高校の8割が定員割れとなるなど、高校進学の環境が変化しています。無償化の流れは、県内の高校の選択肢や公立・私立のバランスにどのような影響を与えるのでしょうか。

何が変わる？

現在国は世帯年収910万円未満の高校生がいる世帯に対し、公立私立問わず「就学支援金」として公立の授業料相当額の月9900円、年額11万8800円を支給しています。

→ 来年度からは所得制限を撤廃し、すべての世帯に年額11万8800円を支給

また現在私立高校生へは上乗せ支援として、世帯年収590万円未満の世帯に月3万3000円、年額39万6000円を支給しています。

→国は2026年度から所得制限を撤廃、さらに支援金の上限も引き上げ、私立高校生がいる世帯に45万7000円を支給

長崎県では

現在長崎県では、県独自の支援として、私立高校生がいる世帯年収590万円～720万円未満の世帯に、月6600円、年額7万9200円を追加支援しています。

再来年度から国が実施する支援金45万7000円は、県内の私立高校の授業料などに相当する金額です。進路を選ぶ生徒にとっては、金銭面で公立と私立の差が縮まり選択肢の幅が広がるとみられています。

長崎県では今年度、公立高校55校のうち45校で定員割れとなっており、私立高校のハードルが下がることで、公立校離れが進む可能性もあります。今後、公立高校の在り方や役割についても議論が進む可能性があります。