新年度予算案をめぐる与野党の修正協議が大詰めを迎えています。国会ではきょう、衆議院予算委員会で審議が行われ、立憲民主党が予算案を修正するよう石破総理に迫りました。国会記者会館から中継です。

新年度予算案の修正をめぐっては、きのう、与党と日本維新の会が合意文書を交わしましたが、ある自民党幹部は他の党の修正要求も一部受け入れる姿勢を示すなど、採決に向けた駆け引きが活発化しています。

立憲民主党　黒岩宇洋 衆院議員
「小学校の給食無償化は令和8年度の4月から実施ということになった。これは当然、我が党の主張も受け入れていただいたという認識でよろしいでしょうか」
石破総理
「もちろん御党が公党としての責任を持って主張しておられることに、私どもが耳を傾けるのは当然のことでございます」

学校給食をめぐっては、与党と維新が小学校を念頭に2026年度に無償化を実現し、中学校への拡大もできる限り速やかに実現することで合意していて、立憲民主党は中学校についても同時に無償化を実現するよう迫りました。

これに対し、石破総理は「諸条件が整えばやる」と強調した一方で、「財源が安定的に確保されるかどうかも論点だ」と指摘しました。

午後には、自民・公明の与党と立憲の政策責任者が会談し、立憲は▼ガソリン価格の引き下げや、▼高額療養費の自己負担額の上限引き上げについて凍結することなどを求める考えです。

与党は維新の予算案への賛成を取り付けていますが、今後の国会審議も見据え、他党の賛成も得たい考えで、詰めの協議をしています。

ただ、与党と年収「103万円の壁」の引き上げの議論をしている国民民主党の古川代表代行は会見で、予算案について「現状のままで言えば、到底賛成できるものではない」と述べるなど、議論は平行線をたどっています。