能登半島地震を踏まえた新潟県の防災対策を議論してきた検討会が孤立地域の対策などを求める報告書案をまとめました。

この検討会では能登半島地震の経験や教訓を踏まえ、県の防災対策上の課題や取り組むべき方向性について専門家が議論してきました。

報告書案では地震・津波避難や避難所の運営など5つのテーマに関する県への要望がまとめられています。

委員からは災害の情報を正しく伝える人材の育成と教育について取り組みを求める声が強かったそうです。

【東京大学大学院 関谷直也 教授】「新潟県内で大規模な災害をこの直近では経験してないので、ある意味、当時の防災に対する意識っていうのは少し、やや弱くなっている」

能登地方で問題となった孤立地域への対策では備蓄態勢の強化や通院体制の確保、ドローンなど最新技術の導入を求めました。

報告書は来月中に知事に提出され、県は来年度をめどに防災計画などに反映したいとしています。