新年度予算案の修正に向けた自民・公明の与党と日本維新の会の協議が、合意を目前に足踏みを続けています。折り合えない背景には、それぞれの“党内事情”があるようです。

「年収の壁」「高校無償化」予算成立協議の状況は？協議難航 今後の見通し

小林由未子キャスター：
私たちの生活に影響する「年収の壁」撤廃や「高校の無償化」、新年度予算案の協議が佳境を迎えています。

2月20日正午ごろ、自民・公明両党は日本維新の会と高校の無償化などについて話し合いを行いました。

そして20日午後、国民民主党と103万円の壁についての協議が予定されていましたが、突然延期となりました。理由は明らかにされていません。

これらの協議、合意に向けて今どういう状況なのかを見ていきます。まず高校の無償化に向けた動きです。

【維新×自公の高校無償化に向けた動き】（年間支給額）
〈公立高校〉
▼維新案　11万8800円
▼与党案（7日時点）　11万8800円
所得制限を設けずに支給する案で一致しています。

〈私立高校〉
▼維新案　63万円（大阪府私立高の標準授業料）
▼与党案　2025年4月～　年収590万円以上に11万8800円を新たに支給
　　　　　2026年4月～　所得制限を撤廃　39万6000円を支給 ※590万円未満には現在も支給中

私立高校に関しては、維新案・与党案は合意に至っていません。

その中で、支給額を全国の私立高校の平均授業料である45万7000円の基準に引き上げる案が新たに与党から提案されています。

こちらもまだ合意には至っていませんが、維新の前原共同代表は、「条件が整えば賛成する」と明言しています。

そして、20日に協議が延期となった「年収の壁」の見直しについてです。

2024年12月11日、178万円を目指して与党と国民民主党は協議を始めました。

2024年12月13日、与党は123万円を提案しましたが、国民民主党側は「これでは話にならない」という姿勢を示しています。

そのような中で、自民党は「年収に応じて新たに壁を作ろう」という新たな案を提示しています。

自民党の新案について国民民主党の榛葉幹事長は「103万円の壁を取り外そうという話をしているのに、新しい壁を作ってどうするのか」と話をしていました。

与党としては、予算成立に向けて野党の協力は欠かせません。石破総理が「高校の無償化」と「年収の壁の見直し」を天秤にかけたとき、どちらに動くのか。

星浩さんによると「高校の無償化が今いいところまで来ているとした上で、二つの政策の予算の規模を比べたときに、維新寄りに動くのではないか」ということです。