年収「103万円の壁」の引き上げをめぐり、公明党が、自民党の年収要件を設けた引き上げ案の緩和策を新たに検討していることが分かりました。

「103万円の壁」をめぐる自民・公明の与党と国民民主党の税制協議では、自民党が、年収200万円以下の人は非課税枠を「160万円」まで、年収500万円以下は今年と来年に限り、「133万円」に引き上げる案を示しました。

これに対し、国民民主は年収要件を撤廃するよう主張し、きょうも協議を行う予定でしたが、延期になりました。

こうしたなか、公明党が非課税枠を「133万円」にする対象を年収500万円以下から引き上げる案を検討していることが党幹部への取材で新たに分かりました。

公明党幹部は「所得の低い人だけではなく、中間層にも対応できる案にしたい」としています。

ただ、国民民主側は年収要件そのものを撤廃し、一律の引き上げを求めていることから、合意できるかは不透明です。