富山県の新年度予算案の注目事業に焦点をあてる特集です。今回は能登半島地震の教訓を踏まえた「地域防災力の向上」です。予算案には富山県の地域性を生かしたならではの防災対策も盛り込まれました。一方で専門家は復興へ向けて課題も指摘します。

18日に発表された県の新年度予算案。

富山県　新田八朗知事
「地域防災力を高め、富山県を前へ」

新田知事が予算案のポイントとしてあげたのが「地域防災力の向上」です。

去年1月の能登半島地震。

記者
「氷見高校の体育館内です。皆さん身を寄せ合っています」

県内では417か所で避難所が開設され一時、約1万6000人が避難所に身を寄せました。避難所によっては毛布や水・食料・生活用品が不足。

さらに、氷見市や高岡市などおよそ1万9000世帯で断水が発生し長いところではおよそ3週間つづきました。

富山県は地震で明らかになったこうした課題を踏まえて新年度予算案と補正予算案に地震からの復旧復興関連であわせておよそ54億円を計上。（11月補正・2月補正含む）

具体的には
▼液状化被害を受けた宅地の復旧
▼住宅耐震化についてサポートする費用
▼避難所の生活環境の改善
▼避難所となる高校などの体育館への空調設備導入の支援
▼地震の伝承と県民の防災意識の向上を目的とした四季防災館のリニューアル
▼災害時に強い衛星通信が使える持ち運び可能な装置「スターリンク」の導入などです。