告発文書は“おおむね事実”か　調査報告書案が提示

　２月１８日、百条委員会で各会派の意見を取りまとめた報告書案が提示されました。

　【百条委員会の報告書案より】
　・斎藤知事の職員への強い叱責は事実と評価、告発文書はおおむね事実
　※ただしパワハラを含めいずれの疑惑も完全に断定はせず
　・告発者の特定はすべきでなく、元県民局長の地位回復を

　「憶測もあるが」という文言や、知事選に向けた経済団体への投票依頼の疑惑などについては、「記載内容を裏付ける証言などは確認できなかった」と書かれているということで完全に断定をしていません。

　一方で、「告発者の特定はすべきではなかった。元県民局長の地位回復を」と明言していて、そもそも公益通報者の探索を許されず、不当な調査に基づく処分がなされているとして、名誉回復のため処分撤回を提言する文言が盛り込まれていたということです。