物価の高騰が続く中、増えたコストを適正に価格転嫁することで賃上げにつなげようと、《取引先との価格交渉》について学ぶ中小企業向けの講習会が長崎市で開かれました。

中小企業庁などが開いた講習会には、長崎県内企業の経営者などおよそ30人が参加しました。

製造業の経営者：
「最低時給のアップなどを訴えてきていますけど、それ以上に物価高。なかなか（時給アップ）に追いつかない」

警備業の経営者：
「（人手という面では？）足りてないですね。業務量の方が多くて稼働が足りないのが現実」

中小企業庁がことし9月に全国の企業を対象に行ったアンケートによりますと、原材料や人件費などのコスト上昇に伴い価格転嫁を必要とした企業のうち、2割が価格転嫁できていないと回答しています。

19日の講習会では、値上げ交渉の際に原材料価格を具体的に示すことで理解が得られやすいことなどがアドバイスされました。その一方で、コスト上昇だけを値上げの理由にする難しさも指摘されました。

中小企業診断士　大山昇さん：
「コスト上昇の一点張りだけでは、なかなか値上げの理由になりにくくなっている」

会ではコスト上昇が続く中でも利益を確保するための方策として、新たなサービス展開や取引先を増やすことなども提案されました。この講習会は長崎市で3月5日にも開かれる予定です。