県は18日、一般会計の総額で9341億円余りとなる新年度の当初予算案を公表しました。

能登半島地震や豪雨からの暮らしやなりわいの再建のほか成長戦略の実現に向けた施策などを柱としています。

県の2025年度の当初予算案は一般会計の総額でおよそ9341億1800万円となり、過去最大となった今年度より24・7%減ったものの過去2番目の規模となっています。

主な項目としては能登半島地震と奥能登豪雨の対応として被災者の住宅再建を含む生活支援策に加え中小企業や農林漁業者など能登の特色あるなりわいを再建するための施策などが盛り込まれています。

また、成長戦略の実現に向け産業を支える人材の確保や育成個性と魅力あふれる交流盛んな地域づくりなどに取り組みます。県の当初予算案は2月25日に開会する県議会定例会に提出されます。