長崎県は14日、物価高騰対策や被爆80年に向けた事業費などを柱とする総額7347億円の来年度当初予算案を発表しました。

長崎県が発表した来年度の一般会計当初予算案は、総額7347億円で、今年度より1億円減少したものの6年連続の7000億円台となりました。

このうち物価高騰対策では中小企業などを支援する費用として、新たに2400万円。離島や半島の産品の販路拡大を支援する費用として1億1400万円を盛り込んでいます。

また被爆80年に合わせたイベントの支援などの平和発信の取り組み強化に3800万円。ながさきピース文化祭の開催に向けて7億6500万円を計上しています。

長崎県大石知事：
「目指してきたもの、皆さんと練り上げてきたものをしっかりと実現していけるようなそういったものにしていく必要がありますので、実現可能性やよりバランスの取れたより発展性のある観点で編成をさせていただいたつもりでございます」

来年度の当初予算案は今月21日から始まる2月定例県議会で審議されます。

このほか県が示した主な事業です。
【子ども】
県が来年度の重点テーマの1つとして挙げている「こども」に関わる分野です。県は今年度中に新たな基金を創設し、子どもが学んだり遊んだりできる「こども場所」の充実などをはかる費用として6200万円。また産後ケアアプリの導入費用などに2900万円を計上しています。

【選ばれる長崎県】
国内外から「選ばれる長崎県」を目指して、長崎が舞台のアニメ作品を活用した聖地巡礼ツアーなど市や町と連携したアニメツーリズムの推進に5700万円。

【力強い産業の実現】
長崎空港から新大村駅の間で進められている自動運転バスの実証実験等の費用として1億円が計上されています。こちらは来年度には実際に道路を走行する実験も行われる予定だということです。