広島市内の公立小・中学校などで広島市の学校給食費の未納額が急増していた問題で、未納額が去年秋から4割減って、1800万円になったことが分かりました。回収業務は去年秋から弁護士に委託していて広島市教育委員会では「一定の効果はあった」としています。

広島市議会2月定例会で14日、「外部監査」に関する質問で明らかになったものです。

広島市内の公立の小・中・特別支援学校などの給食費は、学校の働き方改革で、2022年度から徴収方法が変わり、それぞれの学校ごとから広島市教委がまとめて集める方法に変わりました。

しかし、このときの手続きがスムーズに進まなかったことなどから給食費の未納額は一気に増えて、2022年度は2045万円、23年度は2788万円に上りました。

広島市教委が回収を進めていましたが、去年10月の段階で東京の弁護士事務所に回収業務を委託しました。その結果、2年度分で3100万円あった未納額は、ことし1月末までに349世帯、1869万円まで減少。弁護士に委託した4か月間でおよそ4割にあたる1224万円が回収できたということです。

広島市教委は「ノウハウや専門知識のある弁護士が回収を行うことは一定の効果があった」としています。