中東情勢の悪化を受け、日本のエネルギー政策が大きな局面を迎えました。高市総理大臣は、国際的な足並みを待たず、日本単独での石油備蓄放出を表明しました。
供給の安定に向けた異例の決断が下されましたが広島の現場では依然として先行きへの不安が続いています。

高市早苗 内閣総理大臣
「国際的な備蓄放出の正式な決定を待たず、我が国が率先して国際エネルギー市場における需給の緩和に向けて動く。今月16日にも備蓄放出を行うことを決定した」
原油の9割を中東に依存する日本にとって、供給網の維持は喫緊の課題です。政府は1リットルあたり170円程度への抑制を目指した緊急的な激変緩和措置を講じる考えです。














