アメリカのトランプ大統領はアメリカに高い関税を課している国などに同様の関税を課す「相互関税」の導入を正式に表明しました。日本も対象となる可能性が出ています。

アメリカ　トランプ大統領
「公平性を保つため、私は『相互関税』を課していくことを決めた。他の国がアメリカに課しているのと同じだけ、我々も関税を課す」

トランプ大統領は13日、アメリカの輸入品に高い関税を課している国などに同様の関税を課す「相互関税」の導入をするための命令書に署名しました。

今後、国ごとに貿易の状況を調査し、「不公平」を正すために関税を課すか決めるとしています。

例えば、自動車の関税では、EU＝ヨーロッパ連合は10％を課している一方、アメリカは2.5％です。これは「不公平だ」として、EUから輸入する自動車への関税を10％に合わせることなどが検討されるとみられています。

一方、アメリカ政府高官は日本について、「関税は低い」としつつも、「構造的な障壁が高い」国だと名指ししました。工業製品の安全基準などがアメリカからの輸出を妨げているとして、今後、問題視される可能性が出ています。

丸紅米国会社　井上祐介 ワシントン事務所長
「様々な規制・補助金・許認可、（アメリカとの）商習慣の違い、為替レートや税制といった幅広いものが『非関税障壁』として調査される見通し」

トランプ政権は、早ければ4月にも「相互関税」を発効させるとしていて、各国への圧力を高める構えです。