アメリカのトランプ政権が貿易相手国と同水準の関税をかける相互関税の導入を正式に決めたことを受け、武藤経済産業大臣はアメリカ側と意思疎通を始めたことを明らかにしました。

武藤経済産業大臣
「既に米国政府とは意思疎通を開始しているところ。わが国の国益に資する形で日米の経済関係を深化・発展させるべく、適切に対応したい」

武藤大臣は閣議のあとの会見でこのように述べたうえで、相互関税の具体的な内容が「まだはっきりとしていない」として、アメリカ側の考え方を聴取していく方針を示しました。

アメリカの政府高官は日本について、「関税は低い」としつつも、「構造的な障壁が高い」国だと名指ししていて、「非関税障壁」と呼ばれる関税以外の規制の緩和や撤廃を求められる可能性があります。