県議会の異例の事態について、地方自治法に詳しい東北大学大学院の河村和徳准教授は、今回の動議提出は議員として自民党の”やりすぎ感”が否めないと指摘。

▼東北大学大学院・河村和徳准教授
「（自民党が）全部を止めるという発言をしたが、通常はどこかに落としどころがあるだろうと、落としどころを議論していくのが二元代表制としての意味がある」

しかし、肝心の県側もワシントン事務所の予算に固執したことで、本来県民の暮らしを見据えるはずの予算案に「政治的な判断」があると捉えられかねないと強調します。

▼東北大学大学院・河村和徳准教授
「おそらく知事としても全面対決という中で強行的に（予算案を）出していくというところもあったはず。ある種のチキンレースではないが、引くに引けない状態で双方で対応しているという印象を受ける」

議会前の調整段階で”落としどころ”を探せたはずの野党と県側。河村准教授は、今回県には、県民生活を優先した柔軟な判断が欠けていたとみています。

▼東北大学大学院・河村和徳准教授
「県民第一で考えるのであれば、ワシントン事務所という小さなことで全体の予算が止まるくらいであれば、予算と切り分けをして、予備費など百条委員会が出たあとに補正予算案などで組み直すことがある」

県の対応にしびれを切らした野党と、その行動を”横暴だ”と憤る与党。県民のための議会運営とは何なのか。議会としての在り方に加え、県側の選択も迫られています。