沖縄県のワシントン事務所をめぐっては、12日の県議会で事務所の経費を盛り込んだ当初予算案を県側に差し戻す動議が可決されました。県議会初となる異例の事態は、地方自治法に詳しい有識者の目にどう映るのでしょうか。

12日に開会日を迎えた2月定例会。4時間あまりの議会空転のあと―

▼沖縄自民党・無所属の会　大浜一郎県議
「議会において議決すべきものではないとの決定を求める動議を提出いたします」

県ワシントン事務所の駐在員活動事業費をめぐり、県政野党側から「議決すべきではない」とする動議が出され、沖縄自民党・無所属の会、公明党の賛成多数で可決。

県議会では初となる一般会計当初予算案が審議されない事態となり、議会は波乱の幕開けとなりました。

▼沖縄自民党・無所属の会　座波一県議
「普通通りに予算計上しては我々は審議に応じられないと再三言っていたにも関わらず執行部は予算計上してきたわけですね」

会派＝沖縄自民党・無所属の会は、ワシントン事務所問題について調査や検討が続く中での予算計上は「議会を軽視している」などと指摘。

▼沖縄自民党・無所属の会　座波一県議
「県執行部は与党少数の現実をしっかり認識し、多数会派あるいは自公に状況を説明して今後の対応をどうしたいか検討して議会に臨むのが本来の筋のある通し方じゃないかなと」

ワシントン事務所の予算を予備費に回し必要に応じて計上するよう、県執行部に修正を求めています。

この野党側の動きに憤慨したのが、県政与党。野党が出した動議により、議会は議論さえできない状況だとして異議を唱えました。

▼与党会派・てぃーだ平和ネット　山内末子県議
「議会の中で疑義に対しては質問しそれを正していくのが議会の権能の務めだと思う。責務だと思う。それを審議しない、審議に加わらないのは、私たち議会、議員としてその職務を放棄することにならないのか」

▼玉城デニー知事
「動議の内容についてもこの間しっかりと百条委員会や総務企画委員会などでも答弁をさせていただいている。引き続き丁寧に説明をして、かかるような状況が長引くことがないことを願って審議に応じていただきたいと求めていきたい」