返付された一般会計当初予算案ですが、県議会事務局によると今後の流れとして3つのパターンが想定されるといいます。

（1）議会の意向に沿う形での予算案提出
（2）同じ予算案の提出
（3）知事の専決処分

（1）と（2）の場合、県の執行部が議会に再度予算案を提出する必要があります。

議会事務局によると、予算案の再提出に「期日はない」としていますが、遅くとも今月末の予算特別委員会までに提出されないと、ほかの議案の審議に影響が出かねないとしています。