ツキノワグマによる被害を防ぐため、長野県は25年度、出没情報を収集、公開するためのアプリを導入する方針です。

専門家や猟友会の関係者などでつくる検討会が、13日県庁で開かれ、今後のクマ対策について話し合いました。

県によりますと、24年度の里地でのクマの目撃件数は24年12月までに1422件、山林内も含めた人身被害は13人で24年9月には初めての「警報」が出されました。

一方で、出没状況の把握に時間がかかることなどが課題となり、県は25年度、アプリを導入して迅速に情報を収集し、注意報や警報の判断に役立てる方針です。

信州ツキノワグマ研究会の岸元良輔理事長：
「ほかの県に比べて、長野県は対策がかなり進んできているが、まだまだ問題箇所を点検して解決していくということが重要なのかなと思います」

長野県は25年度、新たにクマの里地への出没防止や追い払いなどの経費を補助する予定ですが検討会では、減少傾向にあるハンターの確保を求める意見も出されました。