長崎市は12日、過去最大となる総額2413億円あまりの来年度一般会計当初予算案を発表しました。

長崎市の来年度一般会計当初予算案の総額は今年度より102億円あまり多い2413億4千万円で、物価高騰などの影響により過去最大となっています。

このうち「経済再生」「少子化対策」などの重点プロジェクト関連では、209件の取り組みに合わせて39億円あまりの予算が編成されています。

また被爆80年の事業にはおよそ1億5千万円が計上されていて、ノーベル平和賞受賞を追い風に被爆体験継承の取り組みを強化する方針です。

鈴木長崎市長：
「被爆地に今世界的な関心が高まっている。この機を捉えて積極的に世界に向けて被爆の実相を伝え、そして平和の尊さを訴えていく。これをより強力に推進しないといけない」

このほか、長崎市は就労要件を問わず生後6か月～3歳未満の子どもが保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度」をことし6月から導入する条例案を2月議会に提案します。

来年度の予算案などを審議する2月定例長崎市議会は今月19日から開かれます。