柏崎刈羽原発の安全対策を確認する新潟県内全市町村の担当者による会議が開かれました。この中で、東京電力の原発事業者としての適格性を問う意見が相次ぎました。

11日に開かれた会議では。県の技術委員会が去年12月にまとめた安全対策の報告書案について、県から各市町村の担当者に説明されました。

この中で、市町村担当者からは、東電の柏崎刈羽原発を運転する事業者としての適格性について質問が相次ぎました。

「住民は東京電力に適格性があるのか判断することが難しく、東京電力に対する住民の不安感や不信感の解消には至っていないと思いますが、いかがでしょうか」

「東京電力の適格性をどう評価したのか、適格性があるのかないのかという問いに対してですね、どう県民に対して説明するのかというのをお聞かせいただきたいと思います」

これに対し、県の担当者は「県という立場で、また技術委員会の先生方の立場でそういう判断ができるというものではないと思ってますので、基本的には、一元的に権限と責任を有している原子力規制委員会というところが担って、そこで出した結論というのはどうだったのか、というところになるんだと思います」と答えました。

1月に実施された冬の防災訓練について、訓練当日の積雪が少なく、住民アンケートでは「積雪時に乗用車で避難できるか不安」などの意見が寄せられたといいます。

県は来年度以降もさまざまな想定の訓練をしていく考えを示しました。