就任からおよそ3週間が経ったアメリカのトランプ大統領の仕事ぶりについて、53％の人が支持していることが最新の世論調査でわかりました。

CBSテレビが9日発表した世論調査によりますと、トランプ大統領の仕事ぶりを「支持する」と答えた人は53％と、「支持しない」と答えた47％を上回りました。

「大統領選挙の際に公約した政策を進めている」と捉えている人が70％に上り、就任直後から力を入れる不法移民の国外への強制送還については59％が支持しています。

一方で、中東のパレスチナ自治区ガザを「アメリカが所有する」というトランプ氏の構想については、「良いアイデア」だと答えた人が13％にとどまり、47％が「悪いアイデア」だと答えました。

関税政策については、メキシコやカナダに対しては反対する人が多かった一方で、中国に対する関税は賛成する人が多い結果となりました。

トランプ氏の側近で実業家のイーロン・マスク氏が政府の支出の見直しに対してどの程度影響力を持つべきか聞いた質問では、共和党支持者の74％が「たくさん」または「ある程度持つべき」と答えた一方、民主党支持者の69％が「あまり」または「全く持つべきではない」と答え、党派による違いがはっきりと現れています。