自民・公明両党の税制調査会の幹部はきょう（7日）、「年収103万円の壁」の見直しをめぐり協議し、公明党はさらなる引き上げ案として食料品の物価上昇率を基準とするなどの複数の考え方を示しました。

自民・公明両党の税制調査会長らはきょう午後、国会内で会談し、国民民主党と協議している年収「103万円の壁」の引き上げをめぐり、さらなる引き上げ幅や財源などについて意見を交わしました。

このなかで公明党は、政府・与党が決めた「123万円」からのさらなる引き上げ案として、食料品の物価上昇率を基準とするものなど、複数の考え方を示しました。

公明党内には食料品の物価上昇率をもとに検討した場合には、引き上げ額が140万円台後半になるとの見方も出ています。

両党の税制調査会幹部は、来週半ばにも再び会談し国民民主党との協議再開に向け、調整を進めていくということです。