『独裁者』なぜそこまで強い言葉で批判？３度目の書簡に込められた思惑

　フジ・メディアＨＤの株を共同で７．１９％保有しているアメリカの投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」はフジ・メディアＨＤに日枝相談役の辞任を求める３度目の書簡を出しました。

　その中で「取締役会を絶対的に支配しており、影響力を保持しています。」「何故たった１人の独裁者がこの巨大な放送グループを４０年近くも支配することが許されてきたのでしょうか。信じがたいことです！」と強い言葉を用いて批判しています。

ーーー大株主から日枝久氏に激しい『ＮＯ』が突き付けられています。保有株７．１９％という数字は大きい？

（松田弁護士）「フジ・メディアＨＤは大きな企業なので、３０％～４０％保有している人はいないと思うので、その中で順位から言うと「ダルトン・インベストメンツ」の株の保有率は３番目。そういった意味では影響力のある株主と言えると思います」

ーーー株主が企業に対して書簡を送るというのは珍しいこと？

（松田弁護士）「最近はよくあると聞いています。コンプライアンスを企業に求められていることを知っている人も多いと思いますが、それは株主にも言えることで、株主は企業が向上する方向に行動しなさいというところで対話型の会社に株主が意見を言うことはよくあることです」

ーーー強い言葉で批判し、書簡を一般公開しているダルトン・インベストメンツ側の思惑は？

（松田弁護士）「強い言葉で“独裁者”と名誉毀損や侮辱に思われそうな言葉を使って日枝氏が悪いと強調することで、日枝氏がいなくなることでフジが良くなると、少しアピールも狙っているのかなと推測されます」

ーーーダルトン・インベストメンツ側としてはフジを立て直したいという思い？

（松田弁護士）「株主というのは会社は自分の所有物ですから、会社が良くなることを願っているし、自分の利益だからこそ会社の株を持っているわけですから、立て直したいという思いはあると思います」

　一方で、フジテレビ・清水新社長は記者の取材に対し、第三者委員会の調査の結果が３月末に出るため経営陣の進退などは調査結果をもって考えたいという趣旨の発言をしてました。

ーーーダルトン・インベストメンツは第三者委員会の調査結果が出る３月末まで待てない？

（松田弁護士）「時間が経つと株価は下がったり、関連企業への経済的なダメージを早く何とかしたいという思惑があると思います」