学校給食費支援やプレミアム商品券など国が示した「地域の実情に応じた物価高対策」に対して、47都道府県1227市区町村が手続きを開始したことが明らかになりました。

赤沢亮正　経済再生担当大臣
「気候の関係もあって野菜とかですね、そしてエネルギー価格もそうです。家計や企業の事業活動にも大変な影響を及ぼしてると思います。国民が大変苦労され痛みを感じておられるので、今申し上げたような政策をですね、少しでも早くお届けをするということで、何とかですね、国民生活とそれから事業活動を守っていきたいという思いで取り組んでおります。」

赤沢大臣は、4日の閣議後の記者会見で、物価高対策として政府が示した重点支援地方交付金のうち、事業総額6000億円の「地域の実情に応じた物価高対策」に47都道府県1227市区町村が実施計画を提出し、手続きを開始したことを明らかにしました。

学校給食費や灯油購入費支援、プレミアム商品券などによる消費の下支えといった自治体が取り組む事業が対象となります。

また、あわせて低所得者世帯向け給付金や、全国平均で1リットル185円となるようガソリン価格を抑制するなどの物価高対策を挙げる一方、物価上昇を上回る賃上げの普及・定着に向けた施策も盛り込んだとする新年度予算の早期成立を図る考えを示しました。