「台湾有事…、とんでもない大損なんですよって」

台湾では今“疑米論”が出ている。つまり有事の際、アメリカは本当に助けてくれるのか？

トランプ氏は去年、もし中国が台湾に侵攻したら150～200％の関税を課すと言った。牽制とも取れるが、取り様によっては“経済制裁だけで軍は動かない”となる。

森教授も台湾のために出口のない中国との大国間競争に突入していくのは考えにくいと話す。

慶應義塾大学　森聡 教授
「トランプさんは長期化する武力紛争には突入したくない。一方で中国に負けた大統領として歴史に名を遺すのも嫌だ。従って仮に台湾危機が起こった時に取り巻きの外務安保チームは直ちに米軍を急派すべきだと…。トランプさんもそれには乗るだろうと。で対峙した状況に至った時に電話をかける…。習近平さんと何とか手打ちできないかって。ひとつのシナリオとして…。でもそこでディールできるかはわからない。できないかも…、その不確実さをトランプさんがどこまで自覚しているかわからない」

小泉准教授は、アジアで最もアメリカと親密な日本がトランプ氏の利益至上主義というキャラクターをつくべきだという。

東京大学先端科学研究センター　小泉悠 准教授
「台湾有事なんて起きようもんならアメリカの投資も吹っ飛びますよって…。とんでもない大損なんですよ、だから一緒に抑止していきましょうっていう働きかけを…。日本政府もやってるでしょうが、利益を共有してますよね、その中で協力していきましょうっていう形を作っていく…」

（BS-TBS『報道1930』1月23日放送より）