12月の山梨県内の有効求人倍率は1.27倍で前の月より0.01ポイント低下しました。

山梨労働局によりますと求職者1人に対しどれだけの求人があるかを示す有効求人倍率は、12月が1.27倍で、前の月より0.01ポイント低下しました。

これは求人数の減少が求職者数の減少を上回ったためです。

産業別でみると、求人が増加したのは人手不足が続く建設業をはじめ半導体関連の新工場の建設などがあった製造業、それに宿泊業・飲食サービス業などでした。

一方で、卸売・小売業や医療・福祉業では求人数が減りました。

物価高の影響による人員の抑制や人手不足による事業縮小などが懸念されています。

今後について山梨労働局は「エネルギー価格や原材料費の高騰などに伴う利幅の圧縮が求人に影響しないか注意してみていく必要がある」としています。