春闘を前に大分県内の行政、労働団体、経済界の3者は、持続的な賃上げの実現に向けた共同宣言を採択しました。

31日は県庁で「県政労使会議」が開かれ、県や県内の経済5団体、連合大分の代表者らが「賃上げ」をテーマに協議しました。

会議では持続的な賃上げの実現に向けて「県経済の好循環と県民生活の向上のため、相互に連携・協力して取り組む」とする共同宣言を採択しました。

取り組み内容では、労務費を含めた適切な価格転嫁の円滑化や省力・デジタル化を通じた生産性の向上など5項目が盛り込まれています。

（県経営者協会 杉原正晴会長）「行政のサポート策の充実ということにつながっていただきたいと思いますし、それを中小企業の方たちに広く周知してほしい」

（連合大分 石本健二会長）「春の結果が地域の最低賃金や官公労の秋の人事委員会勧告につながっていくので、この春をスタートにいいサイクルがどんどん回っていけばと思っています」

賃上げに向けて経済団体からは、政府や県に対して事業者への経済支援策を求める意見が相次ぎました。