自民党内でも意見が割れる「夫婦別姓」自民党の本音

石破総理の求心力に課題がある自民党内で「政局になりうるポイント」と指摘されるのが「対中外交姿勢」と「選択的夫婦別姓」だ。

中国人に対する短期ビザをめぐっては、岩屋外務大臣が北京を訪問した際、中国人に対する短期ビザの発給要件を緩和する方針を明らかにした。ところが、自民党の外交部会のメンバーである萩生田氏をはじめとする一部の自民党議員から、党側に事前の説明がなかったなどとして反発の声があがっている。

また、選択的夫婦別姓に関しても党内で意見が割れている。総裁選では選択的夫婦別姓に前向きな姿勢を示していた石破総理だが、党内に根強い慎重論があることから「議論の頻度を上げ、熟度を高めたい」との発言にとどめる。

「LGBT理解増進法」の成立で、自民党は“岩盤支持層”を失ったとも考えられていて、選択的夫婦別姓が推進されればさらに支持層を失うことを懸念しているという。「選択的夫婦別姓を推進し、次の参院選で負けたら、自民党は終わる」と嘆く議員もいるようだ。

それゆえ、自民党の執行部も方向性に頭を悩ませている。関係者によると、今月27日の本会議前には、森山幹事長が高市氏に「戸籍についての考え方に困っている」と相談したという話も･･･。

これに対し高市氏は「私や他の議員が作っている通称使用拡大の法案を出させて下さい」と伝えたとされている。現在高市氏は令和7年度版の法案を鋭意作成中で、来週開かれる保守グループの会合でも紹介される予定だ。「高市案」を踏まえて選択的夫婦別姓の議論が展開されていけば、自然と党内で高市氏の存在感は上がっていくだろう。