いまの国会の焦点となっている「選択的夫婦別姓制度」をめぐり、公明党の斉藤代表は28日、議員立法ではなく政府案としてとりまとめ、国会に提出するべきとの認識を示しました。

「選択的夫婦別姓制度」の導入をめぐる法改正について、公明党の斉藤代表は28日午後、議員立法ではなく与党としての考えを一致させた上で、政府案として国会に提出するべきとの認識を示しました。

公明党　斉藤鉄夫代表
「やはり社会のあり方の根幹に関わることですので、基本的には与党が意見をまとめて、政府提案の法律として出すべきだと私自身は思ってます」

公明党は28日午前、「選択的夫婦別姓制度」の導入を推進するプロジェクトチームの初会合を開き、議論を本格化させています。