山口・広島・北九州地域の行政が抱える課題解決に向けて、民間事業者と意見交換する「官民対話」が下関市で開かれました。

「官民対話」は、自治体が抱える課題に、民間事業者がアイデアやノウハウを生かして提案や助言をし、事業化をはかるものです。

きのう、宇部市や広島市、福岡県苅田町など５つの自治体が参加し、民間事業者と直接またはオンラインで意見交換しました。

このうち「宇部市の総合公園をにぎわいの拠点とするにはどうすればいいのか」という議論では、民間から「キャンプ場をコテージに変えて学習研修の場にする」などといった提案が出されました。

宇部市北部総合支所・宗野行展支所長：「しっかりと私どもがアピールをしていかないといけない。市外の方にもお越しいただけるような施設にしていければ」

この「官民対話」は年に3回ほど開かれていて、次回は夏ごろを予定しています。