物価や人件費の上昇などの影響を受け、2024年に休業・廃業または解散した企業の件数は448件で、過去最多となったことが分かりました。

東京商工リサーチの調査によりますと、2024年に県内で休廃業または解散した企業の件数は過去最多だった2023年からさらに19件増加し、448件となりました。

業種別では、飲食をはじめとするサービス業などが全体の約4割を占める182件と最も多く、次いで建設業、不動産業となっています。

背景には、物価の高騰や人件費上昇によるコストの増加があり、コロナ禍からの業績回復が果たせなかった企業からより待遇の良い企業への人材流出が進んでいるということです。

東京商工リサーチでは、今年も県内景気は堅調な一方、価格転嫁が難しい小規模企業では利益の圧迫が続くと予想されるため、休廃業・解散の件数は高い水準で推移する可能性があると分析しています。