中小企業で働く労働者の賃上げに向けて、行政関係者と労使の代表が課題について意見を交わしました。
22日那覇市で開かれた会議は、春闘を前に賃上げの動きを地方にも広げようと厚生労働省が全国で開催しているもので、行政と経済界、労働者の3者で課題を協議しました。
▼労働者側
「賃上げが進んでも物価上昇が続き、生活にゆとりが出ているわけでない。経済の好循環のためには労働者の賃上げが不可欠」
▼経営者側
「賃上げのためには価格転嫁を進めなければならないが、物価の上昇に追いつかない」「賃上げの原資を確保したくても中小企業は厳しい環境におかれている」

このほか出席者からは行政に対して、賃上げを実施した企業への支援や補助金制度の周知などを求める声が上がりました。
厚生労働省では各方面の意見を踏まえ、賃上げに向けた機運を高めていきたい考えです。