アメリカの第47代大統領にドナルド・トランプ氏が就任したことで、富山の経済界にも影響がありそうです。

トランプ大統領「ただシンプルにアメリカを第一に考える」

アメリカ第一主義を掲げるトランプ新大統領。すべての貿易相手国に対して一律に関税を課すことを公約に掲げ就任初日からカナダとメキシコに対して来月から25%の関税をかけるつもりだと、表明しました。

北陸経済研究所の倉嶋英二総括研究員は…

北陸経済研究所　倉嶋英二総括研究員
「確実に日本にも対応してくると思われます。特に影響が大きそうなのが自動車関連、機械関連、この辺は、輸出依存度が高いので、大きな影響を受けるんじゃないかなと」

関税引き上げが県内企業に与える影響について

北陸経済研究所　倉嶋英二総括研究員
「（県内にも）部品を供給している企業も相当あるので、間接的な影響というのは、やっぱり一定程度あるのかなと…」「今まで円安によって日本からの輸出というのは利益が出ていたんですけれども、あるいは円安に通じて競争力が高まっていたんですが、関税でその競争力が若干削がれてしまうということで売上減少につながる可能性がある」

さらにトランプ大統領は気候変動対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの脱退を命じる大統領令にも署名。

北陸経済研究所　倉嶋英二総括研究員
「（トランプ氏は）どんどん石油を掘れということを言っていますから、原油価格がひょっとしたら安定する可能性があるという意味では、日本にとってはプラスになる可能性もある」「中東情勢との絡みでこれがどう動くか、完全に楽観視できるわけではないですけれども」「プラス材料ですよね。「製造業としても燃料費が下げられる、消費者としてもガソリン代なりエネルギー価格が安定すると」「方向としてはそうなればプラスになるんじゃないか」

倉嶋さんは中東情勢もあり楽観視はできないもののエネルギー価格は安定する可能性もあると指摘しますが県内の経済界は今後のアメリカ経済への影響を見極めたうえで対策をとることが重要だとしています。